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NPO法人設立前にチェック

NPO法人設立の前の確認事項

NPO法人になるには満たさなくてはならないいくつかの条件があります。
この条件に一つでも当てはまらない項目があると認証してもらえません。
申請書類を書く前にまずは要件を満たしているかチェックしてみましょう。

NPO法人になるための要件(全てを満たしてなければいけません。)

法 人 の 要 件
@
その主な活動は、特定非営利活動促進法第2条第1項別表に掲げる17の分野のいずれかに該当している。
A
その活動は不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを主な目的としている。
B
営利を目的としていない。
C
宗教活動や政治活動を主な目的とはしていない。
D
特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦、支持、反対することを目的とはしていない。
E
特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として事業を行わない。
F

特定の政党の為に利用しない。

G
特定非営利活動に支障が出るほど「その他の事業」(収益事業を含む)を行わない。収益事業をおこなった場合には、その収益は特定非営利活動に係る事業の為に使う。
H
暴力団・暴力団又は暴力団の構成員若しくは構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体ではない。
I
社員(総会で議決を有する者)の資格の得喪について、不当な条件はつけていない。
J
社員が10人以上いる。
K
役員総数のうち、報酬を受けるものは3分の1以下である。
L
役員として、理事3人以上、監事1人以上を置いている。
M
役員は、成年後見人又は被保佐人など、NPO法第20条に規定する欠格事由に該当していない。
N
各役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族は2人以上いない。また、各役員ならびにその配偶者及び3親等以内の親族の数は役員総数の3分の1を超えていない。
O
会計はNPO法第27条に規定する会計の原則に従っておこなう。

17の分野とは?

NPO法人として認証を受けるためにはNPO法に定められた活動に該当していなければなりません。
NPO法ではその活動を17分野に限定しています。

 1. 保険、医療または福祉の増進を図る活動
 障害者や高齢者の介護・福祉活動など
 ・デイケアサービス
 ・介護スタッフの教育・育成・相談
 ・障害者自立支援
 2. 社会教育の推進を図る活動
 学校以外での社会生活の学びの場の提供など
 ・生涯学習
 ・特定分野の研究・勉強会
 3. まちづくりの推進を図る活動
 まちづくり・村おこしなどの地域活性化運動
 ・中心市街地活性化運動
 ・きれいなまちづくり(清掃・花)
 ・観光客への案内
 4. 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
 スポーツ・文化交流を通じての教育・地域振興
 ・市民劇団・楽団
 ・少年スポーツ教室
 ・文化財の保存・研究
 5. 環境の保全を図る活動
 エコロジー・リサイクルなどの環境運動
 ・山、川、海の清掃活動
 ・生ゴミの肥料化による再利用
 ・自然生態系の維持・保存
 6. 災害救済活動
 地震・火災時の支援活動
 ・被災地での救済、支援
 ・防災知識の勉強会
 ・自然災害防止のための研究
 7. 地域安全運動
 コミュニティでの犯罪防止・交通安全運動
 ・通学路での交通安全運動
 ・事故・犯罪後の被害者のメンタルケア
 ・犯罪防止活動
 8. 人権の擁護または平和を推進を図る活動
 基本的人権の擁護・世界平和のための活動
 ・DV、児童虐待、育児放棄の阻止・相談
 ・反戦・反核運動
 ・同和問題に取り組む活動
 9. 国際協力の活動
 難民・発展途上国支援活動
 ・異文化交流
 ・難民支援
 ・途上国での技術支援
 ・在日外国人へのサポート
 10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
 ジェンダー問題・男女共同参画社会推進活動
 ・セクハラ、暴力問題
 ・パワーハラスメント問題
 ・子育て支援
 11. 子どもの健全育成を図る活動
 いじめ、虐待の防止・相談活動
 ・職業体験
 ・引きこもり、不登校の相談
 12. 情報化社会の発展を図る活動
 IT・ユビキタス社会推進活動
 ・高齢者へのインターネット、携帯電話相談
 ・ITお助け隊
 ・子どもへのネット教育
 13. 科学技術の振興を図る活動
 新技術の開発・普及活動
 ・ナノテクノジー研究
 ・こどもの実験、体験活動
 14. 経済活動の活性化を図る活動
 次世代育成・企業家支援活動
 ・事業主への経営相談
 ・起業家育成セミナー
 15. 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
 若者就職支援・定年後の生活支援活動
 ・パソコン教室
 ・キャリアカウンセリング
 ・団塊の世代の退職後の生活サポート
 16. 消費者の保護を図る活動
 悪質商法・消費者金融問題解決
 ・高齢者への高額商品販売防止活動
 ・商品の品質の研究会
 ・自己破産などの金銭的な相談
 17. 前各号に掲げる活動を行なう団体の運営または活動に関する連絡、
     助言または援助の活動
 ・NPOに助成じているNPO
 ・NPO活動をしている団体への支援

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