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NPO法人の運営

役員

法人には、理事3人以上および監事1人以上を置かなければなりません。 理事は法人を代表し、その過半数をもって業務を決定します。役員になれる人については、親族の数の制限など法律で一定の制限が設けられています。

総会

法人は、少なくとも毎事業年度1回、通常総会を開催しなければなりません。

その他の事業

法人は、特定非営利活動に必要な資金や運営費に充てるために、特定非営利活動に支障がない限り、特定非営利活動に係る事業以外の事業(その他の事業)が行えます。この場合、その他の事業に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分しなければなりません。

会計原則

法人は、正規の簿記の原則に従って会計簿を記帳するなど、法律の第27条に定められた原則に従い会計処理を行わなければなりません。

情報公開

法人は、毎事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支計算書等の書類を所轄庁に提出するとともに、事務所に備え置いて、利害関係人に閲覧させなければなりません。

また、これらの書類は、所轄庁において一般公開されます。なお内閣府が所轄庁となる法人の場合は、事務所の所在する都道府県においても、公開されることとなります。

監督

所轄庁は、法令違反等一定の場合に、法人に対して、報告を求めたり、検査を実施し、また、場合によっては、改善措置を求めたり、設立認証を取消すこともできます。

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